保護者の高額療養費制度の改定と子どもたちへの影響
高額療養費制度の改定について、ニュースやインターネット上での議論が活発になっています。一見、小児医療とは関係がないように思えますが、小児科医の視点から考えると、決して無関係ではありません。
今回の改定により、保護者治療のためのがん治療や抗体医薬品の費用負担がさらに増え、経済毒性(Financial Toxicity)が深刻化することが懸念されます。経済毒性とは、治療費の増加や収入の減少による経済的な負担が、患者さんやそのご家族の生活や健康に悪影響を及ぼすことを指します。
医療費の負担が大きくなることで、家計に影響が及び、進学や将来の選択肢が狭まってしまうご家庭も出てくるかもしれません。中には、進学を諦めざるを得ないお子さんもいるでしょう。また、保護者の方が治療を続けることが難しくなり、結果として早世してしまうようなケースも考えられます。そのような場合、残されたお子さんの生活にも大きな影響が及ぶことになります。
このように、経済毒性は間接的に子どもの未来にも関わる問題です。高額療養費改定について、改めて考える必要があるのではないでしょうか。
私も同じ子育てする親だが、怒りと悲しみで一杯になる。こんなことを言わせてしまう世の中とは。 #ひるおび pic.twitter.com/dq1fZHGMN1
— Takuro⚓️新型コロナ情報in全国/神奈川/横浜/川崎/東京/大阪/岐阜/広島/愛知/静岡 (@triangle24) February 21, 2025
追加です。
だいぶXでバズっています。
経済政策はどんな薬よりも生死を分けえます。悪い政策は若い人たちの命と将来を奪います。多くの不健康な人を生み出し、結果として経済は疲弊することでしょう。
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